当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2014年3月末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

1. 搾油原料の調達リスク

当社グループの中核事業である製油事業においては、大豆・菜種他の搾油原料をすべて海外から調達しております。中国、インドを始めとした新興国の経済発展や人口増加による植物油需要の増加に加え、バイオ燃料向けの植物油需要、世界的な低金利に伴う投機資金の流入等もあり、穀物価格は依然高い水準にあり、調達環境も厳しい状況が続いております。今後も原料穀物に対する需要が増加し続けますと、製品の安定供給面でのリスクが更に増大する可能性があります。

2. 原材料・為替相場の影響

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は天候・需給バランス等の要因により大きく変動する事があります。海外からの調達である為、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃(フレート)は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。また、石油価格が高騰した場合、石油由来の原材料費や燃料費のコストアップも業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. 輸入関税

当社グループが主力とする大豆油・菜種油原油の輸入に対しては1kg当たり10.9円の輸入関税が課されておりますが、今後TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉やWTO(世界貿易機関)交渉の進展により、関税が引き下げられる可能性があります。関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下すると同時に、最近の輸入製品の増加傾向に拍車がかかり、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

4. 中国リスク

中国製油業者による大量の穀物買い付けは、穀物相場の上昇や海上運賃の高騰を引き起こします。さらに中国からの余剰ミ-ルの日本への大量安値流入が増加する可能性があります。大量の購買量・生産能力を有する中国は、当社グループのような国内製油業者にとって、常に潜在的な脅威であります。

5. 自然災害

大規模な地震等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.感染症の蔓延

新型インフルエンザのような感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)が起こった場合、事業活動の停止により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7. 食品の安全性

当社グループは食品安全性確保のため、原材料調達先から、食品衛生法、JAS法など関連法規に違反しないことを証する書面による保証を入手すること、輸入原材料に対するトレ-サビリティの確保など、万全の体制で臨んでおります。
しかし、想定されていない社会全般にわたる安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.ミール製品の需要低下を及ぼす要因

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)等の交渉進展により、畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合には、海外からの安価な製品の流入によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受け、配合飼料に使われる大豆ミール・菜種ミールの販売量が減少する可能性があります。
米国におけるエタノール蒸留粕(DDGS)は、配合飼料用途でとうもろこし、大豆ミールと競合しており、日本への輸入は増加傾向にあり、将来的には大量輸入される可能性もあります。
口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病については、主な需要家の家畜飼養頭数への影響により、大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。

9. 国内人口の少子高齢化

総務省発表の平成22年国勢調査の確定値によると、人口増加率は平成17年から横ばいで推移し調査開始以来最低の増加率となる一方で、65歳以上の人口が増加しており、少子高齢化が進んできております。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。この影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の人口増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対して新商品開発などの対策を講じてまいります。

10.法的規制

当社グループは、食品衛生法、JAS法、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制を受けております。当社グループはCSR経営の推進を経営方針とし、法規の遵守に務めて運営しておりますが、予測し得ない法的規制の変更や追加により、コストの増加などにつながる事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。