当社の中核事業である製油事業においては、大豆・菜種他の搾油原料をすべて海外から調達しております。中国、インドを始めとした経済発展による植物油需要の増加に加え、バイオ燃料向けの植物油需要が大幅に増加したこととともに投機資金の流入により、昨年は未曾有の穀物価格高騰という厳しい調達環境を招きました。今後も原料穀物に対する需要が増加し続けますと、製品の安定供給面でのリスクが更に増大する可能性があります。

上記1.記述の通り、当社は主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は天候・需給バランス等の要因により大きく変動する事があります。海外からの調達である為、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また近年、海上運賃（フレート）も乱高下しております。以上の穀物・為替・海上運賃などの相場変動に伴うコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。また、石油価格が再び高騰した場合、石油由来の原材料費や燃料費のコストアップも業績に影響を及ぼす可能性があります。

食用油原油の輸入に対しては1kg 当たり10.9円の輸入関税が課されておりますが、現在一時中断しているWTO（世界貿易機関）交渉やEPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）交渉の進展により関税の引き下げが論議される可能性があります。関税が引き下げられた場合、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下すると同時に、最近の輸入製品の増加傾向に拍車がかかり国産品の販売量が減少するリスクがあります。

昨年は、中国製油業者による大量の穀物買い付けによる穀物相場の上昇や海上運賃の歴史的高騰が起きました。さらに中国からの余剰ミ－ルの日本への大量安値流入も過去発生しました。大量の購買量・生産能力を有する中国は、当社のような国内製油業者にとって、常に潜在的な脅威であります。

当社は、東は千葉市、西は北九州市（100％子会社 日華油脂㈱若松工場）において全国6工場（7拠点）を有しております。大規模な地震等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断などにより、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザが発生し世界的大流行（フェーズ6 パンデミック）の可能性が指摘されています。実際
にパンデミックが起こった場合、事業活動の停止により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は食品安全性確保のため、原材料調達先から「JAS法」「食品衛生法」など関連法規に違反しないことを証する書面による保証を入手すること、輸入原材料に対するトレ－サビリティの確保など、万全の体制で臨んでおります。
しかし、当社固有の品質問題のほか、近年の食品業界における残留農薬問題に代表される、社会全般にわたる安全性問題が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

米国におけるエタノール蒸留粕(DDGS）は、配合飼料用途でとうもろこし、大豆ミールと競合しております。現在は
米国内での消費がほとんどですが、将来的には日本に大量輸入される可能性もあります。
鳥インフルエンザについては、主な需要先の家畜飼養頭数への影響により、大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。
また、ミール販売価格が低下しオイルコストの上昇に繋がるリスクもあります。

政府発表の2005年度国勢調査確定値によると、日本の総人口は2004年12月がピークとなり、現在は人口減少時代にあり少子高齢化が進んできております。このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。この影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の人口増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対して新商品開発などの対策を講じてまいります。