多様な従業員が継続的にいきいきと働くことは、企業の成長には欠かすことができません。J-オイルミルズでは人財育成に力を入れる他、従業員の多様な働き方を推進し、働きがい向上のための「働き方改革」を2018年度も引き続き推進していきます。

ダイバーシティ

女性活躍の推進

キックオフワークショップ
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キックオフワークショップ

多様な人財がイキイキと働くことは、当社の継続的な成長にとって欠かすことができません。当社はダイバーシティの一環として、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいます。

両立支援制度の新設・改定をはじめとした働きやすい仕組みの充実を図るとともに、働きがい向上に向け、各部門・現場の声を認識し、活動を広く根付かせるべく、2018年に社内の女性社員から構成される「カシオペア W プロジェクト」を立ち上げました。キックオフとして2018年11月に開催したワークショップでは、全国の女性社員が一堂に会し、社長・役員がメッセージを送る中、一人ひとりの「キャリア」「活躍」についてディスカッションを行いました。

また、スムーズな職場復帰を支援するための「育児休職者座談会」、役員を対象とした「アンコンシャスバイアス(※無意識の偏見)研修」を実施するなど、様々な取り組みを実施しております。

 

本プロジェクトは、2019年度で二期目を迎えました。推進メンバーは公募 で募り、年代、職種、キャリア志向等様々な女性達が集まって活躍しています。今期のテーマは、人生、仕事をもっと楽しくするために、「自分の可能性を信じて、一歩踏み出そう」というものです。そのためにキャリアオーナーシップ(キャリアサポート制度、女性プレ管理職研修など)を磨き、社内外ネットワー ク(Woman'sワークショップなど)を築く仕組みや教育制度を整えたいと考えています。また、上司向けのアンコンシャスバイアス研修や、男性社員の育児サポートなども積極的に取り組むことで、女性活躍に留まらない多様な働き方の推進と周囲の理解を実現していきたいと考えています。

女性活躍推進に係る行動計画

株式会社J-オイルミルズ 女性活躍推進に係る行動計画

 

1.計画期間 2019年4月1日から2022年3月31日

 

2.目標 ・採用した正社員の女性割合を30%以上とする

・管理職に占める女性の割合を7%以上とする

・ダイバーシティを企業風土に根付かせる

・柔軟な働き方を支援する制度を充実させる

 

3.取組内容

女性の積極採用、女性の登用を進め、在籍する社員の働き甲斐・働きやすさを向上させるため 下記の通り、取り組みを実施する。

 

各種制度

・より柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務・時間単位での有給休暇取得制度を導入する

・場所と時間の有効的な活用と自在な働き方を実現するためにサテライトオフィスを 活用させる

 

施策 

・女性のネットワーク構築をサポートするために、全国型のワークショップ開催、 メンター制度の導入、社内イントラでの女性社員紹介コンテンツ作成を行う

・営業分野における現状調査、課題の洗い出しを行うため、女性営業者座談会を実施する

・女性が活躍する風土醸成を図るため、女性活躍推進についての上司向け研修を実施する

・早期にキャリアを考える機会として、若手女性及び上司にペア研修を実施する ・ビジネススキルやキャリア形成、プレ管理職研修など女性社員に対する育成プログラムを 体系化する

・男女ともに仕事と家庭を両立する柔軟な働き方を支援する風土を作るため、男性育児休職 経験者の声を発信するなど、男性の育児参画の促進を図る

 

以上

障がい者雇用の取り組み

2018年度は障がい者雇用率は法定雇用率を下回りました。法定雇用率以上を目指し、求人における障がい範囲の見直し等、今後も積極的なアプローチを進めていきます。

多様な働き方の推進(ワークライフバランス)

当社では、働き方改革の一環として多様な働き方を推進し、ワークライフバランスの充実を図っています。

育児・介護サポート制度

従業員が仕事と育児や介護を両立させ、心身ともに健康・安心な環境で能力を十分発揮することが、事業全体にも有益であると考えています。そのため当社では各種の制度を充実させて、仕事と育児や介護の両立が計画的に行えることを目指しています。

 

育児休業制度は満1歳以降に達した4月末まで取得することが可能です。育児短時間勤務制度は、小学校3年生の年度末まで利用可能です。またフレックス制度との併用も可能にしました。カムバック制度の導入や、認定外保育料支援制度の導入も行いました。

2017 年度の育児休業制度利用者数は7名、育児短時間勤務制度利用者数は23名です。今後も引き続き柔軟な働き方をサポートするよう制度の拡充を行っていきます。

 

介護休暇は対象家族一人につき、通算最大14ヶ月までの範囲内で、介護休職申出書に記載された期間取得が可能です。

また要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができます。

長時間労働の排除およびフレックスタイム制度

いきいきと充実した状態で業務に取り組む事が当社の事業活動には欠かせません。

 

労働時間を適正に管理する取り組みとして、2018年4月よりPCのログイン・ログアウト時間を就労システムと連動させ適切な総労働時間管理を行っています。2018年度の年間総労働時間(平均)は1,961.0時間、時間外労働時間(1 人当たり)は17.5時間/月と推移していますが、有給休暇取得率は69.7%と上がっています。2019年度は、柔軟な働き方改革を進めながら、労働時間に関しては事業部毎での分析を実施し対策を進めていきます。

2018年度は、長時間労働に対して有給休暇の取得促進やノー残業デーの設定、フレックスタイム対象職場の拡充やスーパーフレックスタイム制度の導入、そして、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などの「どこでもオフィス」制度を導入しました。各種制度の利用者は増加傾向にあります。今後は、フレックスや「どこでもオフィス」のさらなる啓発活動を行い、様々な事情がある方でも柔軟に働き続けることができるよう制度運用を推進していきます。