マネジメントアプローチ

SDGs、パリ協定等において解決すべき多くの課題があげられているように、環境の深刻な危機に直面した私たちは、気候変動への具体的な対策が求められています。特にCO2の排出増に伴う地球温暖化は深刻さを増し、世界各地で起こる異常気象は企業活動への大きなリスクと捉えねばなりません。 原料の多くを天然資源に依存する当社にとって、こうした環境問題は事業に大きな影響を及ぼす重要な課題です。オンサイト発電やバイオマスを積極的に活用し、CO2の一層の削減に努めます。「環境負荷の極小化」、「資源利用効率の最大化」、「生物多様性の保全」等に重点的に取り組み、環境経営を推進します。また環境問題は当社のみで解決できないテーマであることから、ステークホルダーとも協働して取り組みます。

環境マネジメントの強化

当社では、すべての生産拠点において、ISO14001の認証を取得し、社内の内部監査のほか、外部審査機関による審査も毎年受審することで、継続的改善を行っています。 年2回開催の環境会議では、活動状況を経営トップに報告し、活動や目標を適宜見直しています。なお、全社的な環境取り組みを強化すべく、2018年度は、非生産部門の環境目標の作成に着手しました。

ISO14000認証取得状況

工場名

認証取得日

千葉工場

2006年11月

横浜工場

2006年11月

静岡工場

1999年10月

浅羽工場

2005年2月

神戸工場

1999年3月

若松工場

2008年9月

倉敷工場

2018年予定

環境教育

当社では持続可能な地球環境の実現に向け、従業員一人ひとりが意識を高め、環境方針、目的・目標の重要性を理解・確認し、日々の業務の中で主体性をもって取り組むことを目的に様々な環境教育を行っています。

2018年度からは、これまで生産部門と研究開発部門で行っていた「環境セミナー」の対象を本社にも拡大しました。また各工場の担当者には、それぞれの事業所における現場改善活動の推進役を対象としたフォローアップを行い、さらなる活動の向上を目指しています。

環境活動目標と実績

省エネルギーの推進

当社の生産拠点では、省エネルギー活動、コジェネレー ション発電設備の設置や他社からのエネルギー供給など、 多角的な省エネルギー活動の取り組みにより、CO2の排出量を着実に削減してきました。

2018年度は、猛暑による冷 却・冷房負荷増の影響等により削減量は鈍りましたが、当社が掲げた2020年に1990年比で45%のCO2削減の目標に向け、引き続き、工程条件の見直し等による電力や蒸気削減、放熱ロス削減、高効率機器への更新などを着々と進めていきます。

廃棄物の削減

当社の生産拠点では、特に廃棄物の削減や再資源化で顕著な成果をあげており、ゼロエミッションを実現しています。2018年度も横浜工場をはじめ廃棄物の有価物化への取り組みを進め再資源化率は99.98%となり、目標を達成 しました。

オフィス関連

当社ではこれまで生産拠点のCO2排出量を削減する目標を策定していましたが、今後は、生産部門以外の本社、営業部門、研究開発部門も含めた全社的な目標を策定中です。 現在は本社等のオフィスにおいても、働き方改革ともあわせて、会議の削減、時間外労働の削減、サテライトオフィスの活用や在宅勤務の推進、TV会議システムの運用、ペーパーレス化等の施策を積極的に推し進め、社員一人ひとりの意識の向上も図っています。また、当社だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出量をターゲットとしたサプライチェーンCO2排出量を把握するべく、スコープ3算出について取り組みを開始しました。