コーポレートガバナンスの方針

J-オイルミルズグループは、 経済的価値、環境的価値を提供することで社会の期待に応え、社会に対する責任を果たしていきます。「企業不祥事を起こさない」ことはもとより、「ステーク ホルダーの幸せを実現する」ために、会社法に則り、業務執行体制および監視・監督体制を構築しています。

 

当社グループは会社法および金融商品取引法に則り構築した内部統制システムを確実に運用するとともに、内部監査を実施し、不備を改善することでシステムの有効性を高めています。

コーポレート・ガバナンスの概要

組織形態

監査役会設置会社

取締役会議長

八馬史尚(代表取締役社長執行役員)

取締役人数

9名(社外取締役4名、うち独立役員2名)

監査役人数

4名(社外監査役2名、うち独立役員1名)

取締役会開催状況

(2017年度実績)

開催回数:17回

出席率:取締役99.3% 監査役100%

監査役会開催状況
(2017年度実績)

開催回数:24回

出席率:100%

指名委員会・報酬委員会に相当する任意の委員会

当社は取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任をより強化することを目的として、「報酬諮問委員会」(取締役・執行役員の報酬等を審議し取締役会に助言・提言を行う)と社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」(取締役・執行役員の専任や解任案等を審議し、取締役会に助言・提言を行う)を設置しています。
● 報酬諮問委員会:社外取締役3名と社外監査役1名の計4名で運営
● 指名諮問委員会:社内取締役1名と社外取締役2名の計3名で運営

取締役・監査役の選任

取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の諮問結果をふまえ、取締役会で選任

独立役員の人数

社外取締役2名、社外監査役1名(※東京証券取引所の定めに基づく独立役員)

報酬郎等の決定

取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問結果をふまえ、取締役会で決定

コーポレートガバナンス体制図(2018年11月現在)

コーポレートガバナンス体制図

監査役の役割および内部監査体制

監査役(社内2名、社外2名)は監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告をもとに、業務執行の適法性・適正性を監査しています。

また、内部監査の体制として社長直属の監査部を設け、業務監査を中心にチェック・指導する体制をとっています。

企業行動委員会、リスクマネジメント委員会の運営状況

企業行動委員会は「J-オイルミルズ 行動規範・行動指針」を社内に徹底し、社会から信頼される企業であるための活動をしています。リスクマネジメント委員会は、社内外で想定されるリスクが現実の事故や不祥事にならないように課題を先取りして取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性をより一層高め、2015年度から開始している取締役の実効性に関する評価を2017年度も行いました。2017年度は取締役・監査役全員を対象にした記名式のアンケートに加え、各取締役・監査役へのヒアリング、外部有識者への意見聴取を実施し、これらの結果についての議論を行いました。
当社の取締役の実効性については、前回と比較して「諮問委員会の設置」や「社外取締役との関係」などコーポレート・ガバナンスに改善が認められる一方で、「経営会議と取締役会の役割分担とアジェンダセレクション」や「全社最適視点による取締役会の活性化」といった課題があることも認識されました。実効性については概ね一定の水準ではありましたが、今後さらなる実効性向上に向けてPDCAを回しながら行っていくことを確認しました

役員研修の実施

当社では、取締役等の役員を対象に、年1回その年の重要テーマや内部統制に関する研修会を実施しています。さらなる充実を図るため、役員および経営幹部候補者を対象にした研修(トップマネジメント研修、新任取締役研修、経営幹部候補者研修)を2016年度から実施しています。
また、社外取締役および社外監査役には、就任時に必要に応じて各部門から事業・業務内容を説明する研修会を実施し、事業所等の視察も行っています。

役員報酬の考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役の報酬に関して次のように決定しています。

● 取締役:
(ア)定額の固定報酬
(イ)業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」のうち、事業年度ごとの連結業績等に基づく短期インセンティブ(賞与)
(ウ)業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」のうち、4ヶ年にわたる中長期的な業績および当社株価に連動する長期インセンティブ(株式報酬)
● 社外取締役:定額の固定報酬
● 監査役:定額の固定報酬