1. 情報開示に対する基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現をめざし、コーポレートガバナンスを強化するとともに内部統制を充実させています。会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、事業活動におけるリスクやコーポレートガバナンスにかかる情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外にも必要に応じ適切な方法により情報提供を行うとともに、直接または間接的に株主への説明および対話を行うこととしております。

投資判断に重要な影響を与える情報については、適時開示規則に則って公開するほか、必要に応じて当社ウェブサイトへの掲載や報道機関に公表することで、全ての市場参加者が平等に入手できるように、体制を整備しております。

株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、適時、適正かつ公平な情報開示を行うことで、企業としての信頼性をより高め、資本市場において適正な企業価値評価を得られるよう努めます。

過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合には、すみやかにその誤りを訂正し、開示します。また状況の大きな変化があった場合にも、情報をすみやかに更新します。

2. 対話への取り組み姿勢

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、株主の意見を経営に適切に反映することが重要な経営課題の1つであると認識しており、広報・IRの担当役員が統括となり、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため株主や投資家との対話を行うこととしております。また、対話によって得られた意見は必要に応じて取締役会などに報告することにより、様々なステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解をふまえた適切な対応に努めることとしております。

 

3. 重要事実の適時開示に関わる社内体制

当社は、代表者(社長執行役員)、情報取扱責任者(広報・IR担当役員)、適時情報開示担当者(広報、IR)、有価証券報告書等担当者(財務)で構成する「情報開示チーム」が会社情報の開示に関する審議・決定を行うこととし、適宜、取締役会・経営会議において審議、報告を行います。また、監査役および会計監査人から定期的な監査に加え、助言・指導を受けます。なお、審議・決定等に際して、必要に応じて弁護士をはじめ社外専門家の助言・指導を受けます。

社内体制図
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社内体制図

4. 重要情報の定義と開示方法

(1)適時開示情報

金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報(上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等)については、金融商品取引所の定める適時開示規則に則り開示手続きを行うとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

(2)フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報
会社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報については適切な情報管理に努めておりますが、万一、一部の取引関係者に伝達した場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令)に則り開示します。必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

(3)法定開示情報
金融商品取引法により法定開示が求められる重要情報については、法令に則り適切に開示します。必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

5. インサイダー取引の未然防止

当社は重要な情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るため、社内で規程を定め、グループ全体への周知徹底と啓発活動を促進しています。

 

6.情報アクセスの公平性向上

当社は、適時開示にあたり、投資家に対する公正なアクセス手段を提供するため、各証券取引所におけるファイリングとプレス・リリースに加えて、当社ウェブサイトにおける開示を行うこととし、これらは同一タイミングにて行います。
当社の定めるスポークス・パーソンが、投資家との各種説明会等の場で、本来の意図に反して重要性のある非公開の情報を開示してしまった場合、速やかに適時開示を行います。同様に、本来適時開示を要する重要性のある非公開の情報が、当社による公開に先行して第三者によって開示された場合、速やかに適時開示を行います。

7. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止のため、本決算および各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算情報に関連する新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適時開示規則に則り開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応することとしております。

 

8.将来見通しについて

当社の開示資料に掲載されている、当社グループの計画・将来見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に反するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断及び仮定に基づいています。したがって、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。
第三者が当社の将来について意見を述べた場合、原則として、当社はコメントしません。しかしながら、当該第三者のコメントに、明らかな事実誤認や間違いがあれば、当社ウェブサイト上で指摘をすることがあります。

9. 市場の噂への対応

当社は市場の噂に対して、肯定・否定も含めて、コメントしないこととしています。
当社に対して流布されている噂や報道が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められ、真偽を明らかにする必要があるときには、適時開示情報伝達システム(TDNet)等を通じて、適切に情報を開示します。